2015.09.19 戦争法成立に断固抗議する声明


戦争法成立に断固抗議する声明

 2015年9月19日、参議院本会議で、日本が攻撃されてもいないのに海外での武力行使を可能にする「戦争法案」が自民党、公明党などの賛成多数で成立した。
 この戦争法だが、「第二次世界大戦以降はじめて日本軍が海外で戦うのを認める法律」(Washington Post,2015年7月16日付)などと外国の新聞でも報じられているように、海外での武力行使、戦争を否定している日本国憲法のあり方を変質させる法律である。そのため、元最高裁判所長官や判事、元内閣法制局長官、全国の弁護士会、圧倒的多数の憲法研究者が抗議するように、明らかな憲法違反の法律である。1946年、ナチスに抵抗した世界中の法律家たちにより設立された、「国際民主法律家協会(IADL)」も2015年8月15日、「この法案が通過すれば、戦後70年を経て初めて、日本が9条に違反して戦争をすることになろう」、「本法制がアジア地域における緊張関係を悪化させることは明白である」との声明を出し、戦争法は憲法違反であり、国際社会の平和構築の障害となることを批判している。多くの市民も「戦争法」の危険性を看過できず、戦争法反対の声を上げてきた。
 にもかかわらず、安倍自公政権は、専門家集団や多くの市民の声を無視し、戦争法を成立させた。憲法を無視し、主権者の声を無視して議会の数の力で戦争法を成立させた安倍自公政権の手法は平和主義、立憲主義、国民主権という日本国憲法の基本原理を根底から蹂躙するものであり、断じて容認できない。
 国会審議を見ても、なぜ「戦争法案」が必要かという立法事実に関し、安倍晋三首相や中谷元防衛大臣の答弁は二転、三転し、戦争法制定の必要性に大いに疑問を持たせるものであった。戦争法案の内容に関する国会審議でも、安倍晋三首相や中谷元防衛大臣の答弁は朝令暮改のありさまであり、安倍晋三首相や中谷元防衛大臣自身が法案の内容を本当に理解しているのかどうかすら疑問を持たざるを得ないものであった。さらには参議院規則136条1項、137条1項との関係でも、議長が議題の宣告をしたのちに賛成者が起立するという表決方法が参議院特別委員会の表決で採用された形跡が確認できないなど、手続的にも参議院特別委員会の議決の正当性を疑わせるものである。
 以上のように、手続的にも内容的にも国の最高法規である憲法に適うものとは到底評価できない戦争法の成立に、私たち「戦争をさせない1000人委員会あいち」は断固抗議する。海外での武力行使を認める法律を制定することは、日本の平和のためどころか、かえって日本を危険にさらす。子どもや孫の世代に平和な日本を引き継ぐため、「戦争をさせない1000人委員会あいち」は、戦争法を成立させた自民党、公明党などの議員を選挙の場で強く断罪する活動に根気強く取り組むとともに、戦争法廃止に向けて今後も活動することを宣言する。

2015年9月19日

戦争をさせない1000人委員会あいち
名古屋市熱田区金山町1-14-18 ワークライフプラザれあろ5F あいち平和フォーラム気付
TEL:052-678-3111 FAX:052-678-3123
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(事務局長 飯島滋明:名古屋学院大学准教授、憲法学・平和学)