月別: 2015年1月

海上保安官の日常的な暴力行為、辺野古への新基地建設に対する抗議声明

 「戦争をさせない1000人委員会あいち」は1月28日、沖縄県辺野古での新基地建設に反対する市民に対して海上保安官による暴力行為が日常的に繰り返される事態に強く抗議するとともに新基地建設を断念するよう政府に求める抗議声明を発しましたのでお知らせします。

 

内閣総理大臣 安倍晋三様
防衛大臣 中谷元様
海上保安庁長官 佐藤雄二様

海上保安官の日常的な暴力行為、辺野古への新基地建設に対する抗議声明

 いま沖縄では、海上保安官が辺野古の新基地建設に反対する市民に対して野蛮な暴力行為を日常的に繰り返している。昨年も女性の腕をねじあげたり、海上保安官3人が男性を羽交締めにして後頭部を船底に打ちつけて全治10日間の頸椎挫傷を負わせたり、立入制限区域を示すフロートに入って抗議行動をした男性を海上保安官2人が海中に数回沈めるなどの暴力行為を日常的に行っていた。今年になっても、1月16日には海上保安庁のゴムボートに乗せられた男性が海上保安官に胸を強く押されて肋骨を折るなどの大けがをしたり、状況を撮影しようとした女性映画監督からカメラを取り上げようとして馬乗りになるなどの暴力行為を繰り返している。映画「海猿」の影響もあり一般的には「正義漢」のイメージが持たれている海上保安官だが、現実には、故郷を守りたいという思いで辺野古への新基地建設に反対する市民への暴力集団でしかない。海上保安庁は「特別公務員暴行凌虐罪」(刑法195条)などにあたる違法な暴力を直ちにやめるべきである。
 そして、そもそも海上保安官による日常的な暴力行為を招いた責任は安倍内閣にある。安倍内閣は「沖縄の負担軽減」「抑止力」という主張をして辺野古へアメリカ海兵隊の新基地建設を強行しようとし、反対する市民の徹底的な排除を命じている。「沖縄の負担軽減」と言うが、日米両政府が辺野古に建設しようとする新基地には、佐世保にいる「ボノム・リシャール」などの強襲揚陸艦が停泊できる272メートルの護岸や弾薬搭載区域、そして周辺には米兵のための娯楽施設が日本の税金で整備されることになる。その額は1兆5000億円という試算もある。普天間基地の年間の維持費は280万ドルだが、辺野古に新基地が建設されれば2億ドルにもなり、それを日本が負担することになる。これでは米軍基地の機能強化、負担軽減どころか負担の増大であろう。そして、米軍基地の機能が強化されれば、いざという時には攻撃対象となる。最近では、ジャパン・ハンドラ―の代表であるジョセフ・ナイ元国防次官補ですら沖縄への米軍基地集中に反対し、アメリカ海兵隊の沖縄からの撤退を主張している。にもかかわらず安倍政権は辺野古への新基地建設を強行しようとしている。「沖縄の負担軽減」「抑止力」という虚偽の理由で豊かで美しい自然にあふれた辺野古を破壊し、いざという時には攻撃対象となる巨大な軍事基地に変えてしまうのは「愚挙」以外の何物でもなく、歴史の審判に到底耐えられる行為ではない。
 以上の理由で、「戦争をさせない1000人委員会あいち」は、市民に対する海上保安官の野蛮な暴力行為をただちにやめることを求めるとともに、「負担軽減」「抑止力」どころか沖縄の負担を増大させ、軍事攻撃を招き寄せる可能性を高める辺野古への新基地建設という愚挙を断念するように安倍内閣に対して強く求める。

2015年1月28日
戦争をさせない1000人委員会あいち
事務局長 飯島滋明
(名古屋学院大学准教授、憲法学)
名古屋市熱田区金山町1-14-18 ワークライフプラザれあろ5F  あいち平和フォーラム気付

2015.01.09 栄で街頭行動を行いました

1月9日夕方、「戦争をさせない1000人委員会あいち」は名古屋市栄の市バスターミナル噴水南広場にて「集団的自衛権行使」容認に反対する街頭行動を展開しました。

街頭行動には10人が参加。総選挙後に行われた世論調査では、安倍政権が進めようとしている集団的自衛権に関する法整備への「反対」が「賛成」を上回ったことなどを挙げ、総選挙で集団的自衛権の行使容認が「信任された」わけではないことをアピールしました。

「総選挙後の世論調査で安全保障法制への反対多数」と指摘

「総選挙後の世論調査で安全保障法制への反対多数」と指摘

配布チラシ

配布チラシ

※画像をクリックするとPDFファイルが表示されます。