集団的自衛権

2015.07.01 安倍内閣の暴走を止めよう!7.1集会が開催されました

 安倍内閣による集団的自衛権行使容認の閣議決定から1年を迎えた7月1日、名古屋栄の久屋大通公園で安保関連法案に反対する「安倍内閣の暴走を止めよう!7.1集会」(主催・安倍内閣の暴走を止めよう共同行動実行委員会)が開かれ、弁護士や市民、労組関係者ら約1000人が参加しました。
 集会では、呼びかけ人の一人である「戦争をさせない1000人委員会あいち」事務局長で憲法学者の飯島滋明名古屋学院大准教授が「安保関連法案は多くの憲法学者が危機感をもつ危険な法律。みんなで廃案に追い込もう」などと訴えました。
 集会後は、「安倍にNO!」「戦争反対!」などと市民に訴えながら、栄中心部をデモ行進しました。

150701_shukai_01

150701_shukai_02

2015.06.24 戦争法案を学ぼう!愛敬浩二さん講演会を開催しました

「戦争をさせない1000人委員会あいち」は6月24日、名古屋YWCAビッグ・スペースにて名古屋大学教授の愛敬浩二さんによる「戦争法案を学ぼう!」の講演会を開催し、100人余りの参加者で会場が一杯になりました。
愛敬先生は、同法案をわかりやすく言えば「日本における米軍基地の恒久化」と自衛隊の「米軍下請け」を図るもので極めて「売国的」であるとし、激しい表現で法案を批判しました。
講演後、参加者から質問や意見交換が行われました。最後に、事務局から「安倍内閣の暴走を止めよう共同行動実行委員会」主催の7.1集会への参加の呼びかけや東京での取り組みの紹介と1000人委員会への賛同拡大をお願いし、講演会を終えました。
事務局からのお願いに応えて1000人委員会あいちへの賛同金及びカンパをいただき、ありがとうございました。

15062401

15062402

2015.06.24 戦争法案を学ぼう!愛敬浩二さん講演会を開催します

愛敬浩二さん講演会「戦争法案を学ぼう!」

日時 : 2015年6月24日(水) 18:30~(開場18:00~)
場所 : 名古屋YWCA・ビッグスペース(名古屋市中区新栄町2-3、地下鉄「栄」駅下車 東5番出口から東へ徒歩2分)
講師 : 愛敬浩二さん(名古屋大学大学院法学研究科教授)
演題 : 「戦争法案を学ぼう!」
資料代 : 500円
内容 :
 5月14日、安倍政権は安保法制=戦争法案を閣議決定し、5月26日から、衆議院特別委員会で審議が始まっています。昨年7月の集団的自衛権行使容認の閣議決定を受けての法制化です。関連する10本の法律を「平和安全法制整備法案」という形でひとつの法律に変え、自衛隊の海外派兵の恒久法は「国際平和支援法案」という名称にしました。連日行われている国会での審議の中で、曖昧、決めつけ、首相と防衛大臣の答弁の食い違いなどなど様々な問題点が浮き彫りにされています。戦後憲法体制を覆し、「新たな戦前」に日本が進むかどうかが問われているこの重要な法案の問題点を改めて学習し、廃案へ向けての力をつけていく学習会にしたいと思います。ぜひ、ご参加ください。

集会チラシ

集会チラシ

※画像をクリックするとPDFファイルが表示されます。

問合先 : 「戦争をさせない1000人委員会あいち」事務局
名古屋市熱田区金山町1-14-18ワークライフプラザれあろ5F
あいち平和フォーラム気付
TEL / 052-678-3111(担当:浅井)

2015.05.24 戦争をさせない東海ブロック1000人集会&デモを開催しました

 「戦争をさせない1000人委員会」東海ブロックは5月24日、名古屋市中区栄の若宮大通公園で安倍政権による集団的自衛権行使容認と安全保障関連法案(戦争法案)に反対する集会を開催しました。 
 集会には静岡、岐阜、三重、そして愛知から1000人を超える参加者がありました。
集会は「戦争をさせない1000人委員会あいち」の大脇雅子さんの主催者あいさつにはじまり、「立憲フォーラム」代表の近藤昭一衆議院議員の連帯のあいさつを受けたあと、東海ブロック各県の代表者による活動報告と決意表明が行われました。
 「戦争をさせない三重県1000人委員会」の中川奈央子さんの提案による集会アピールを採択し、「戦争をさせない1000人委員会岐阜県実行委員会」共同代表で弁護士の河合良房さんによる閉会のあいさつで集会を終えました。
 集会後、栄の中心街に向けて約1キロにわたるデモ行進を行いました。参加者全員がプラカードを持ち、戦争法案や辺野古の新基地建設およびそれらを強行する安倍政権に「NO」を訴えました。
 また、集会に先立ち、「戦争をさせない1000人委員会あいち」は5月20日に戦争法案の閣議決定に対する抗議声明を出しました。

150524_shukai_01

150524_shukai_02

150524_shukai_03

150524_demo_01

150524_demo_02

150524_demo_03

2015.05.13 戦争をさせない1000人委員会あいち結成1周年記念集会を開催しました

 「戦争をさせない1000人委員会あいち」は5月13日、名古屋市熱田区金山町のワークライフプラザれあろにて結成1周年記念集会を開催しました。
 集会は飯島滋明事務局長の主催者あいさつで始まり、結成1周年の記念講演として長峯信彦愛知大学教授から「日本国憲法第9条を世界共通の価値観に―安倍政権の戦争法制と歴史的『今』における私たちの責任―」と題した講演をしていただきました。
 講演後、事務局から昨年5月2日からの1年間の活動報告や財政報告、さらには今後の取り組みについての提起が行われました。
 参加者は33人でしたが、集会後、役員と参加者との交流を深める懇親会も行われ、有意義な結成1周年記念集会となりました。

150513_shukai_01

150513_shukai_02

2014.12.19 集団的自衛権の行使と「日米新ガイドライン」に関する講演会を開催しました

12月19日、名古屋市教育館講堂において東奥日報編集委員兼論説委員の斎藤光政氏を講師に招き、「在日米軍―あなたが知らない日本列島の現実」と題した講演会を開催しました。
講演会には、慌ただしい師走にもかかわらず、90人程の参加者がありました。

講演する斉藤光政氏(東奥日報編集委員兼論説委員)

講演する斉藤光政氏(東奥日報編集委員兼論説委員)

斉藤氏は講演の中で、在日米軍にとって青森県の三沢基地は沖縄の基地を上回る重要度を持ち、とりわけ米軍の攻撃基地として、戦略上、世界トップレベルに位置付けられていることを具体的な事例をとおしてわかりやすく説明していただきました。
冷戦時代、三沢基地はソ連極東への核攻撃基地として位置付けられていたこと、そしてイラク(2003年)、アフガン(2007年)へのピンポイント電撃作戦や秘密攻撃は三沢基地の戦闘機が実行してきたことなど、国内のマスメディアがほとんど伝えないことが明らかにされました。

講演会には約90人が参加

講演会には約90人が参加

また、この地域に関わる事例として、小牧基地に併設される三菱重工業の工場は航空機の生産・修理拠点であり、テロの対象になっていることなども紹介されました。
あわせて、特定秘密保護法とセットで進められている集団的自衛権の行使や武器輸出の緩和など、日米の軍事体制の強化が着々と進められていることに反対・抵抗していくことの重要性も語っていただきました。

在日米軍の実像を伝える斉藤氏

在日米軍の実像を伝える斉藤氏

2014.12.19 集団的自衛権の行使と「日米新ガイドライン」に関する講演会を開催します

斉藤光政さん講演会「在日米軍最前線 あなたが知らない日本列島の現実」

日時 : 2014年12月19日(金) 18:30~20:30
場所 : 名古屋市教育館・講堂(名古屋市中区錦三丁目16-6、地下鉄「栄」駅下車10B番出口、3番出口、2番出口から各徒歩1分)
講師 : 斎藤光政さん(東奥日報編集委員)
演題 : 「在日米軍最前線 あなたが知らない日本列島の現実」
資料代 : 500円
内容 :
第二次安倍政権は「積極的平和主義」の名目で、海外での武力行使につながる「集団的自衛権」の行使を可能にする政治を着々と進めています。「防衛装備移転三原則」、「集団的自衛権行使容認の閣議決定」などは「集団的自衛権行使」の実現にむけた政治の一環です。そして今まさに、日米両政府の間で「日米ガイドライン」再改定の作業が進んでいます。この「ガイドライン再改定」にはどのような問題があるのでしょうか?長年にわたり青森県三沢基地を中心とする米軍の取材を続け、米軍の現状や問題については日本で最も優れたジャーナリストである斉藤光政さんに、日本の「軍事最前線」である青森県での在日米軍や自衛隊の実態を踏まえ、「日米軍事一体化」の現状と「日米ガイドライン」再改定の問題点などを話して頂きます。

集会チラシ

集会チラシ

※画像をクリックするとPDFファイルが表示されます。

問合先 : 「戦争をさせない1000人委員会あいち」事務局
名古屋市熱田区金山町1-14-18ワークライフプラザれあろ5F
あいち平和フォーラム気付
TEL / 052-678-3111(担当:浅井)

2014.11.05 栄で街頭行動を行いました

11月5日夕方、「戦争をさせない1000人委員会あいち」は名古屋市栄の市バスターミナル噴水南広場にて「集団的自衛権行使」容認に反対する街頭行動を展開しました。

街頭行動には12人が参加し、街頭アピールやチラシの配布を通じて、集団的自衛権行使容認の問題点などを訴えました。

市民に呼びかける浅井昇事務局次長

市民に呼びかける浅井昇事務局次長

アピールとチラシで問題点を指摘

アピールとチラシで問題点を指摘

日米ガイドライン改定による集団的自衛権行使容認に反対する声明

日米ガイドライン改定による集団的自衛権行使容認に反対する声明

 2014年7月1日、集団的自衛権の行使容認の閣議決定をした安倍政権は、引き続き集団的自衛権の行使にむけた政治をすすめている。そうした政治の一環として、2014年10月8日、日米両政府は「日米防衛協力のための指針」、いわゆる「日米ガイドライン」改定の「中間報告」を発表した。「日米ガイドライン」改定により集団的自衛権行使を目指す安倍政権の手法も「国の最高法規」(憲法98条1項)である憲法との関係で重大な問題がある。
 現行の日米安全保障条約の改正交渉の際、アメリカは「ヴァンデンバーグ決議」(1948年)に基づき、日本に「相互援助」を求めた。しかし、アメリカの戦争に巻き込まれることを危惧した当時の日本政府は「海外で武力行使をする集団的自衛権は憲法上認められない」旨の主張をして、アメリカの要求に抵抗した。アメリカ政府も、内灘事件、砂川事件、ジラード事件などの米軍基地闘争が激化するなどの状況の中、日本の中立化を恐れて「海外派兵は憲法上認められない」という日本政府の主張を受け入れた。こうした日米両政府の交渉の末に改正された「日米安全保障条約」(1960年)でも、日米が共同で対処するのは「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」(5条)であり、海外での日米共同の武力行使が条約上の義務とはされていない。つまり、日本が海外でアメリカと一緒に武力行使をするという意味での「集団的自衛権」は日米安全保障条約では認められていない。ところが今回改定されようとしている「日米ガイドライン」は、60年の安保国会で大きな論戦となった「極東」の範囲や、97年のガイドラインでの「周辺事態における後方地域支援」という地理的および権限の制約を取り払い、地球のあらゆる場所での日米共同の武力行使、「集団的自衛権」を可能にさせようとするものである。
 「条約」は形式的効力において法律以上に効力を持つなど、国民の権利・義務に重大な影響を及ぼすことから、その改正には主権者である国民に選ばれた国会議員で構成される「国会」の承認が必要とされている(憲法73条3号)。にもかかわらず、実務的合意レベルの「指針」にすぎない「ガイドライン」で上位規範である「日米安全保障条約」の内容を実質的に変える行為、日米安全保障条約で認められていない「海外派兵」を「指針」にすぎない「ガイドライン」の改定で認める行為は「安保条約の下克上」であり、条約改正に際して国会承認を要件とする憲法73条3号、「議会制民主主義」との関係で大いに疑問があると言わざるを得ない。
 そもそも集団的自衛権の行使は、多くの市民の生命や健康を危機にさらし、日本国憲法の基本原理である「基本的人権の尊重」「平和主義」とは相容れない。それゆえ、「日米ガイドライン」改定により集団的自衛権の行使を認めようとする安倍政権の政治も「基本的人権の尊重」「平和主義」からは決して認められるものではない。のみならず、「日米ガイドライン」改定で日米安全保障条約の内容を実質的に改正しようとする安倍政権の政治手法も憲法73条3号、「議会制民主主義」との関係で大いに問題がある。「戦争をさせない1000人委員会あいち」はこうした「日米ガイドライン」改定に対しても強く抗議する。

2014年10月16日

戦争をさせない1000人委員会あいち
名古屋市熱田区金山町1-14-18 ワークライフプラザれあろ5F あいち平和フォーラム気付
TEL:052-678-3111 FAX:052-678-3123
HP:http://www.anti-war-aichi.info/
(事務局長 飯島滋明:名古屋学院大学准教授、憲法学・平和学)